放射線取扱主任者試験の法令の勉強法ですが、
過去問を繰り返しやるのが良いでしょう。
法律というととっつきにくいかもしれませんが、
法律は、
要するに
やってよいのかだめなのかということを覚えることです。
また、
他の科目と比べて
問題傾向がはっきりしていますので、
他よりは絞りやすいと思います。
ですが、やはり最初はなじみが無い方には
時間がかかりますので、じっくりやっていきましょう。
毎年のように繰り返し出る問題も他と比べると多いです。
適当にテーマをつけて、
過去問を分けてみました。
放射性同位元素
2019問1 放射性同位元素に関する次の文章の A ～ D に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、 下記の選択肢のうちどれか。
『第1条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第2条第2項の放射性同位元素は、 放射線を放出する同位元素及びその A 化合物 並びにこれらの含有物 ( B 機器に装備 されているこれらのものを含む。) で、 放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその C 種類 ごとに D 原子力規制員会が 定める数量及び濃度を超えるものとする。』
使用の許可
2018問2 使用の許可又は届出に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。 なお、セシウム137の下限数量は、10 キロベクレル であり 、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。 また、密封されたセシウム137が製造されたのは、平成30年4月1日とする。A 1個あたりの数量が、3.7メガベクレルの密封されたセシウム137を3個で1組として装備し、通常その1組をもって照射する機構を有する照射装置のみ1台を使用しようとする者は、 原子力規制委員会の許可を受けなければならない。B 1個あたりの数量が、 370 キロベクレル の密封されたセシウム137を装備した照射装置のみを1台使用しようとする者は、 あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。D 1個あたりの数量が、37 メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した照射装置のみを1台使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
2016問1 使用の許可に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは,下記の選択肢のうちどれか。
「放射性同位元素であってその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用 （ A 製造 （放射性同位元素を A 製造 する場合に限る。）,B詰替え （放射性同位元素の B 詰替え をする場合に限り,廃棄のための B詰替え を除く。）及び C装備（放射性同位元素装備機器に放射性同位元素を C装備 する場合に限る。） を含む。） をしようとする者は, 政令で定めるところにより, 原子力規制委員会の許可を受けなければならない。」A B C 4製造 詰替え 装備
定義
2017問1 定義に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは,下記の選択肢のうちどれか。
「第2条 この法律において 「放射線」 とは, 原子力基本法第3条第5号に規定する放射線をいう。 2 この法律において「放射性同位元素」とは, りん32, コバルト60等放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物 （ A 機器に装備 されているこれらのものを含む。） で B 政令 で定めるものをいう。 3 この法律において「 C 放射性同位元素装備機器 」とは,硫黄計その他の放射性同位元素を装備している機器をいう。 4 この法律において 「放射線発生装置」 とは, サイクロトロン, シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で B 政令 で定めるものをいう。」
2019問2 用語の定義に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 作業室とは、「密封されていない放射性同位元素の使用若しくは詰替えをし、又は放射性同位元素若しくは放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物で密封されていないものの詰替えをする室」 をいう。B 廃棄作業室とは、「放射性同位元素又は放射性汚染物を焼却した後その残渣を焼却炉から搬出し、又はコンクリートその他の固型化材料により固型化(固型化するための処理を含む。)する作業を行う室」 をいう。C 排水設備とは、「排液処理装置(濃縮機、分離機、イオン交換装置等の機械又は装置をいう。)、排水浄化槽(貯留槽、希釈槽、沈殿槽、ろ過槽等の構築物をいう。)、排水管、排水口等液体状の放射性同位元素等を浄化し、 又は排水する設備」 をいう。D 固型化処理設備とは、「粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備」をいう。1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
2017問2 用語の定義に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 排気設備とは,「排気浄化装置,排風機,排気管,排気口等気体状の放射性同位元素等を浄化し,又は排気する設備」 をいう。 B 排水設備とは,「排液処理装置（濃縮機,分離機,イオン交換装置等の機械又は装置をいう。）,排水浄化槽（貯留槽,希釈槽,沈殿槽,ろ過槽等の構築物をいう。）,排水管,排水口等液体状の放射性同位元素等を浄化し, 又は排水する設備」 をいう。 C 固型化処理設備とは,「粉砕装置,圧縮装置,混合装置,詰込装置等放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備」 をいう。
許可又は届出
2018問2 使用の許可又は届出に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
なお、セシウム137の下限数量は、10 キロベクレル であり 、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。 また、密封されたセシウム137が製造されたのは、平成30年4月1日とする。A 1個あたりの数量が、3.7メガベクレルの密封されたセシウム137を3個で1組として装備し、通常その1組をもって照射する機構を有する照射装置のみ1台を使用しようとする者は、 原子力規制委員会の許可を受けなければならない。B 1個あたりの数量が、 370 キロベクレル の密封されたセシウム137を装備した照射装置のみを1台使用しようとする者は、 あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。D 1個あたりの数量が、37 メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した照射装置のみを1台使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
2019問3 許可又は届出の手続きに関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いるための放射性同位元素を製造しようとする者は、 工場又は事業所ごとに、 原子力規制委員会の許可を受けなければならない。B 放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄しようとする者は、廃棄事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。1 AB Dのみ 2 ABのみ 3 ACのみ 4 CDのみ 5 B C Dのみ
2017問3 許可又は届出の手続きに関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 1個当たりの数量が下限数量の1,000倍を超える特定放射性同位元素であって機器に装備されていないもののみを使用しようとする者は, 工場又は事業所ごとに, 原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 D 放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄しようとする者は,廃棄事業所ごとに,原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
申請書
2019問4 次のうち、 密封されていない放射性同位元素の使用の許可のみを受けようとする者が、 原子力規制委員会に提出する放射性同位元素の使用許可申請書の正本に添えなければならない書類として、 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 予定使用開始時期及び予定使用期間を記載した書面C 使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた工場又は事業所内外の平面図D 使用施設、 貯蔵施設及び廃棄施設の主要部分の縮尺を付けた断面詳細図1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
2016問9 次のうち, 許可使用者が変更の許可を受けよう とするときに, 申請書の正本に添えなければならない書類として, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 変更の予定時期を記載した書面B 工事を伴う ときは, その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面 D 放射線障害予防規程の変更の内容を記載した書面
2019問11 次のうち、 許可使用者が変更の許可を受けようとするときに、 申請書の正本に添えなければならない書類として、 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 変更の予定時期を記載した書面C 工事を伴うときは、 その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面1 AとB 2 AとC 3 AとD 4 BとC 5 BとD
2017問12許可廃棄業者が,許可証を紛失したため許可証再交付申請書を原子力規制委員会に提出して許可証の再交付を受けた。 その後, 紛失した許可証を発見したときの措置として, 放射線障害防止法上正しいものは,次のうちどれか。
2 発見した許可証を速やかに, 原子力規制委員会に返納した。
2018問14 次のうち、放射性同位元素装備機器を製造し、設計認証を受けようとする者が、原子力規制委員会または登録認証機関に提出しなければならない申請書に記載する事項として、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
A放射性同位元素装備機器の名称及び用途C 放射性同位元素装備機器に装備する放射性同位元素の種類及び数量
2016問9 次のうち, 許可使用者が変更の許可を受けよう とするときに, 申請書の正本に添えなければならない書類として, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 変更の予定時期を記載した書面B 工事を伴う ときは, その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面 D 放射線障害予防規程の変更の内容を記載した書面
2017問12許可廃棄業者が,許可証を紛失したため許可証再交付申請書を原子力規制委員会に提出して許可証の再交付を受けた。 その後, 紛失した許可証を発見したときの措置として, 放射線障害防止法上正しいものは,次のうちどれか。
2 発見した許可証を速やかに, 原子力規制委員会に返納した。
2018問14 次のうち、放射性同位元素装備機器を製造し、設計認証を受けようとする者が、原子力規制委員会または登録認証機関に提出しなければならない申請書に記載する事項として、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
A放射性同位元素装備機器の名称及び用途C 放射性同位元素装備機器に装備する放射性同位元素の種類及び数量
2019問11 次のうち、 許可使用者が変更の許可を受けようとするときに、 申請書の正本に添えなければならない書類として、 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 変更の予定時期を記載した書面C 工事を伴うときは、 その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面1 AとB 2 AとC 3 AとD 4 BとC 5 BとD
使用届出
2018問3 密封された 放射性同位元素の使用届出に関する次の文章の A から B に該当する語句について、 放射線障害防止法上定められているものの組み合わせは、 下記の選択肢のうちどれか。
「第3条 法第3条 の2第1項の規定による使用の届出は 、別記様式第2の届出書により、しなければならない。 2 前項の届出書には、令第4条 第2項の規定により 次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 予定使用開始時期及び予定試用期間を記載した書面 （A 使用 ）の場所及び廃棄の場所の状況、（B 管理区域 ）、 標識を付する箇所並びに密封された放射性同位元素の使用をしようとするものにあっては（C 貯蔵施設 ）を示し、かつ、（D 縮尺及び方位を付けた ）平面図 （C 貯蔵施設 )の遮蔽壁その他の遮蔽物が 第14条 の9第3号に規定する能力を有するものであることを示す書面及び図面」
届書
2018問4 次のうち、 放射性同位元素 を業として賃貸しようとするもの（表示付特定認証機器のみを業として賃貸するものを除く 。）が 、原子力規制委員会への届書に添えなければならない書類として、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
D 予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの最大賃貸予定数量（予定事業期間中の任意の時点において現に賃貸していることが予定される数量のうち最大のもの）を記載した書面 1 ACDのみ 2 ABのみ 3 BCのみ 4 Dのみ 5 ABCDすべて
表示付認証機器
2017問4 表示付認証機器の使用をする者の届出に関する次の文章の A ～ D に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは, 下記の選択肢のうちどれか。
「第3条の3 第3条第1項ただし書及び前条第1項ただし書に規定する表示付認証機器の使用をする者 （以下 「表示付認証機器 A 使用者 」 という。） は, 政令で定めるところにより, 当該表示付認証機器のB 使用の開始の日から30日以内 に, 次の事項を原子力規制委員会に届け出なければならない。 （1） 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては, その代表者の氏名（2） 表示付認証機器の第12条の6に規定する認証番号及び台数（3） 使用の C 目的及び方法2 前項の届出をした者は,同項各号に掲げる事項を変更したときは,原子力規制委員会規則で定めるところにより, D 変更の日から30日以内に , その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。」
業として賃貸
2016問4 次のうち, 放射性同位元素を業として賃貸しようとする者 （表示付特定認証機器を業として賃貸する者を除く。） が, あらかじめ, 原子力規制委員会に届け出なければならない事項として, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 放射性同位元素の種類B 賃貸事業所の所在地C 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては, その代表者の氏名
2018問4 次のうち、 放射性同位元素 を業として賃貸しようとするもの（表示付特定認証機器のみを業として賃貸するものを除く 。）が 、原子力規制委員会への届書に添えなければならない書類として、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
D 予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの最大賃貸予定数量（予定事業期間中の任意の時点において現に賃貸していることが予定される数量のうち最大のもの）を記載した書面 1 ACDのみ 2 ABのみ 3 BCのみ 4 Dのみ 5 ABCDすべて
変更事項
2019問5 次のうち、 届出販売業者が、 あらかじめ、 原子力規制委員会に届け出なければならない変更事項として、 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
C 放射性同位元素の種類D 販売所の所在地1 AB Cのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 C Dのみ 5 B C Dのみ
標識
2018問5 次の標識のうち、 放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。ただし、この場合、放射能標識は工業標準化法の日本工業規格によるものとし、その大きさは放射線障害防止法上で定めるものとする。 1 AB Cのみ
2017問5 次の標識のうち, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
ただし, この場合, 放射能標識は工業標準化法の日本工業規格によるものとし, その大きさは放射線障害防止法上で定めるものとする。
2016問5 次の標識のうち, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
ただし, この場合, 放射能標識は工業標準化法の日本工業規格によるものとし, その大きさは放射線障害防止法上で定めるものとする。
2019問6 次の標識のうち、 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
ただし、 この場合、放射能標識は工業標準化法の日本工業規格によるものとし、 その大きさは放射線障害防止法上で定めるものとする。 1 AB Cのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 B CDのみ 3 ADのみ
技術上の基準
2018問6 使用施設の技術上の基準に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
B 作業室に設けるフード、グローブボックス等の気体状の放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものの広がりを防止する装置は、排気設備に連結すること。C 作業室の内部の壁床その他の放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体または液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。D 作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって 汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上げ材の眼地などの隙間の少ない構造とすること。
2017問6 放射化物保管設備の技術上の基準に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上定められている ものの組合せはどれか。
A 放射化物保管設備の扉, ふた等外部に通ずる部分には, かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。 B 放射化物保管設備は, 外部と区画された構造とすること。
2016問 6 使用施設の技術上の基準に関して, 密封された放射性同位元素を使用する場合に, その旨を自動的に表示する装置及びその室に人がみだりに入ることを防止するインターロックを設けなければならない放射性同位元素の数量を示す記述として, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは, 次のうちどれか。
自動的に表示する装置 インターロック5 400ギガベクレル以上 100テラベクレル以上
2019問7 使用施設の技術上の基準に関して、 密封された放射性同位元素を使用する場合に、 その旨を自動的に表示する装置及びその室に人がみだりに入ることを防止するインターロックを設けなければならない放射性同位元素の数量を示す記述として、 放射線障害防止法上定められているものの組合せは、次のうちどれか。
2017問7 密封されていない放射性同位元素であるフッ素18のみを研究に使用するために事業所内でサイクロトロンにより製造している許可使用者が, 原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合させなければならない放射線施設の位置, 構造及び設備として放射線障害防止法上正しいものの組合せは, 次のうちどれか。
A 汚染検査室 C 保管廃棄設備D 放射線発生装置の使用をする室
2016問7 放射化物保管設備の技術上の基準に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
B 放射化物保管設備は, 外部と区画された構造とすること。 D 放射化物保管設備の扉,ふた等外部に通ずる部分には,かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
2019問8 貯蔵施設の技術上の基準に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 貯蔵施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。B 貯蔵施設の扉、 蓋等外部に通ずる部分には、 鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。1 AとB 2 AとC 3 AとD 4 BとC 5 BとD
2017問8 使用施設の技術上の基準に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量は, 実効線量で1週間につき1ミリシーベルト以下としなければならない。 B 病院又は診療所 （介護保険法第8条第27項の介護老人保健施設を除く。） の病室における線量は,実効線量で3月間につき1.3ミリシーベルト以下としなければならない。
2016問14 A型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上定められている ものの組合せはどれか。
A 周囲の圧力を60キロパスカルとした場合に,放射性同位元素の漏えいがないこと。 B 外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。
2019問17 A型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。B 放射性同位元素の使用等に必要な書類その他の物品 (放射性輸送物の安全性を損なうおそれ のないものに限る。 ) 以外のものが収納され、 又は包装されていないこと。C 周囲の圧力を60キロパスカルとした場合に、 放射性同位元素の漏えいがないこと。1 ABCのみ2 ABDのみ3 ACDのみ 4 B CDのみ 5 AB CDすべて
2018問19 A型輸送物に係る技術上の 基準に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
A周囲の圧力を60 キロパスカル とした場合に、 放射性同位元素の 漏洩がないこと。 C 外接する直方体の各辺が10 センチメートル 以上であること。
容器
2018問7 貯蔵施設に備えるべき、放射性同位元素を入れる容器に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
A容器の外における空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を入れる容器は、気密な構造とすること。B 液体状の放射性同位元素を入れる容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。
廃棄施設の基準
2018問8 廃棄施設の基準に関する 次の文章の A から D に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせは下記の選択肢のうちどれか。
「第14条 の 11ロ 放射線発生装置の使用に係る（A 排気設備 ）は、当該放射線発生装置の （B 運転を停止している ）期間（ 当該放射線発生装置の使用をする室内に人がみだりに入ることを防止する（C インターロック ）を設ける場合にあっては、当該（ C インターロック ）により人を立ち入らせないこととしている期間を除く。）における当該放射線発生装置の使用をする（D 室内の空気中 ）において、当該放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。 」ABCD
2016問8 廃棄施設の基準に関する次の文章の A ～ D に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは, 下記の選択肢のうちどれか。
「放射線発生装置の使用に係る A排気設備 は, 当該放射線発生装置の B運転を停止している 期間（当該放射線発生装置の使用をする室内に人がみだりに入ることを防止する C インターロック を設ける場合にあっては,当該 C インターロック により人を立ち入らせないこととしている期間を除く。） における当該放射線発生装置の使用をするD 室内の空気中 において, 当該放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。」
許可の条件
2019問9 許可の条件に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、 下記の選択肢のうちどれか。
『第8条 第3条第1項本文又は第4条の2第1項の許可には、 条件を付することができる。2 前項の条件は、 A 放射線障害 を防止するため必要な B 最小限度のもの に限り、かつ、許可を受ける者に C 不当な義務 を課することとならないものでなければならない。 』
2017問9 許可の条件に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは,下記の選択肢のうちどれか。
「第8条 第3条第1項本文又は第4条の2第1項の許可には, 条件を付することができる。 2 前項の条件は, A 放射線障害を防止 するため B 必要な最小限度のもの に限り,かつ,許可を受ける者に C 不利な義務を課する こととならないものでなければならない。」
許可証
2018問9 次のうち、放射性同位元素のみを使用する許可使用者に交付される許可証に記載される事項について、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
B 貯蔵施設の貯蔵能力D 許可の条件
2017問 10 許可使用者の変更の手続き と許可証に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは, 許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に, 許可証を原子力規制委員会に提出し, 訂正を受けなければならない。 B 許可使用に係る変更の許可の申請により,使用の目的及び方法の変更をしようとするときは,その変更の許可の申請の際に, 許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。
2017問11 使用の場所の変更の都度許可を要しない数量等に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは, 下記の選択肢のうちどれか。
「第3条 令第9条第1項の原子力規制委員会が定める数量は, 放射性同位元素等の A 工場又は事業所の外 における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示 （平成2年科学技術庁告示第7号） 別表第1から別表第4まで及び別表第6の第1欄に掲げる放射性同位元素の B 種類又は区分 に応じ, それぞれこれらの表の第2欄に掲げる数量とする。 ただし, これらの数量が C 3テラ ベクレルを超える場合又はこれらの数量に制限のないものにあっては, C 3テラ ベクレルとする。」
2018問13 許可使用者の変更の手続きと許可証に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A許可使用に係る変更の許可の申請により、使用の場所の変更をしようとするときは、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。 D 氏名若しくは名称の又は住所の変更をした時は、許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。
2018問16 使用施設等の基準適合義務に関する次の文章の A から身に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせは、下記の選択肢のうちどれか。
「第13条 2 届出使用者は、その（A 貯蔵 ）施設の（ B 位置）、構造及び設備を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように（C 維持 ）しなければならない。
軽微な変更
2019問10 次のうち、 変更の許可を要しない軽微な変更に該当する事項として、 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 貯蔵施設の貯蔵能力の減少B 放射性同位元素の数量の減少C 放射線発生装置の最大使用出力の減少1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
一時的
2018問10 次の密封された放射性同位元素の使用の目的のうち、あらかじめ、その旨は原子力規制委員会に届け出ることにより、許可使用者が一時的に使用の場所を変更して使用できる場合として、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
Aガスクロマトグラフによる空気中の有害物質等の質量の調査C 蛍光 X 線分析放射線発生装置による物質の組成の調査D 中性子水分計による土壌中の水分の質量の調査
2018問12 許可使用者が 行う使用施設等の変更に関する次の記述のうち、原子力規制委員会の許可を受けなければならない場合として、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
B 容量が20立方メートルの鉄筋コンクリート製の排水浄化槽を、同じ容量のステンレス製の排水浄化槽に変更する場合 D 放射線発生装置3台のうち、1台の使用の目的を変更する場合
2018問16 使用施設等の基準適合義務に関する次の文章の A から身に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせは、下記の選択肢のうちどれか。
「第13条 2 届出使用者は、その（A 貯蔵 ）施設の（ B 位置）、構造及び設備を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように（C 維持 ）しなければならない。
施設検査
2019問13 新たに許可使用者となった者に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上、 施設検査の対象となるものの組合せはどれか。
A 1個当たりの数量が10テラベクレルの密封されたセシウム137を装備した照射装置1台を使用する者B 密封されていないセシウム137について、 下限数量に10万を乗じて得た数量を貯蔵能力とする貯蔵施設を有する者1 AB Cのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 B C Dのみ
2016問11 新たに許可使用者となった者のうち, 放射線障害防止法上, 施設検査の対象となるものの組合せはどれか。
A 1個当たりの数量が10テラベクレルの密封されたセシウム137を装備した照射装置1台を使用する者B 密封されていないセシウム137について, 下限数量に10万を乗じて得た数量を貯蔵能力とする貯蔵施設に貯蔵する者
2017問13 施設検査等を要しない放射性同位元素等に関する次の文章の A ～ D に該当する数量について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは, 下記の選択肢のうちどれか。
「第13条 法第12条の8第1項に規定する政令で定める放射性同位元素は, 放射性同位元素を密封した物1個当たりの数量が A 10テラ ベクレル未満のものとする。 ただし, 放射性同位元素装備機器に装備されているものにあっては1台に装備されている放射性同位元素の総量が B 10テラ ベクレル未満のものとする。 2 法第12条の8第1項に規定する政令で定める貯蔵能力は, 密封されていない放射性同位元素にあってはその種類ごとに下限数量に C 10万 を乗じて得た数量とし, 密封された放射性同位元素にあっては D 10テラ ベクレルとする。」
使用の基準
2016問 12 使用の基準に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上定められている ものの組合せはどれか。
A 作業室においては, 作業衣, 保護具等を着用して作業し, これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。 D 作業室での飲食及び喫煙を禁止すること。
2019問15 使用の基準に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 作業室での飲食及び喫煙を禁止すること。C 作業室においては、作業衣、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。1 AC Dのみ 2 ABのみ3 ACのみ4 BDのみ5 B C Dのみ
2017問15密封されていない放射性同位元素の使用の基準に関する次の記述のうち,放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
D 放射性同位元素によって汚染された物で, その表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは, みだりに作業室から持ち出さないこと。
2018問17 密封されていない放射性同位元素の使用の基準に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
A作業室においては、作業衣、保護具等の着用して作業し、これらを 着用してみだりに作業室から退出しないこと。B 作業室から退出するときは、人体及び作業衣、履物、保護具等人体に着用しているものの表面の放射性同位元素による汚染を検査し、かつ、その汚染を除去すること。
保管の基準
2016問 13 保管の基準に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を保管する場合には, 貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は, 空気中濃度限度を超えないようにしなければならない。 B 密封されていない放射性同位元素は, 容器に入れ, かつ, 貯蔵室又は貯蔵箱で保管しなければならない。
2019問16 保管の基準に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
B 貯蔵施設のうち放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。C 貯蔵施設には、 その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。D 空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を保管する場合には、 貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、 空気中濃度限度を超えないようにすること。1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
定期確認
2019問14 次の記述のうち、設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から次の定期確認を受けなければならない期間について、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 放射線発生装置のみを使用する特定許可使用者は、 5年以内に定期確認を受けなければならない。B 密封されていない放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者は、 3年以内に定期確認を受けなければならない。1 AとB 2 AとC 3 BとC 4 BとD 5 CとD
2017問 14 次の記述のうち, 設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から次の定期確認を受けなければならない期間について, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
B 密封されていない放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者は,3年以内に定期確認を受けなければならない。 C 密封された放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者は, 5年以内に定期確認を受けなければならない。
業務従事者
2016問 18 取扱等業務に従事する者であって, 管理区域に立ち入らないものに対して, 取扱等業務を開始する前に行う教育及び訓練として, 放射線障害防止法上定められている項目と時間数の組合せは, 次のうちどれか。
ただし, 対象者には, 教育及び訓練の項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者は, 含まれていないものとする。 項 目 時間数A 放射性同位元素又は放射線発生装置の安全取扱い 1時間30分 B 放射線の人体に与える影響 30分以上 C 放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令 30分以上 D 放射線障害予防規程 30分以上
2018問23 放射線業務従事者に対し、初めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断の方法としての検査または検診のうち、 医師が必要と認める場合に限り行う部位または項目として放射線障害防止法上定められているものの組み合わせは次のうちどれか D 眼
2016問 15 放射線業務従事者に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 放射線業務従事者とは, 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い, 管理又はこれに付随する業務に従事する者であって, 管理区域に立ち入るものをいう。 B 男子の放射線業務従事者の一定期間内における実効線量限度は, 平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルト,4月1日を始期とする1年間につき50ミリシーベルトである。
表面密度限度
2017問 16 表面密度限度に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
放射性同位元素 表面密度限度［Bq/cm2］ B ユウロピウム152 40C ポロニウム210 4
線量の測定
2016問 16 内部被ばく による線量の測定に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
B 2種類以上の放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取したときは, それぞれの種類につき算出した実効線量の和を計算すること。 D 吸入摂取又は経口摂取した放射性同位元素の摂取量を計算すること。
2019問19 次の記述のうち、 外部被ばくによる線量の測定の結果について、 集計しなければならない期間として放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
C 4月1日を始期とする1年間D 4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間1 A B Cのみ 2 ABのみ3 ADのみ4 C Dのみ5 B C Dのみ
2018問20 実効線量及び等価線量の算定に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
ただし、中性子線による被曝はないものとする。A妊娠中である女子の腹部表面の等価線量は、1 センチメートル 線量当量とすること。 C 眼の水晶体の等価線量は、1 センチメートル 線量当量または70マイクロメートル線量当量のうち、適切なものとすること。D 皮膚の等価線量は、70マイクロメートル線量当量とすること。
運搬の基準
2017問 17 事業所等における運搬の基準に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
ただし, 事業所内の使用施設aの管理区域から離れた使用施設bの管理区域へ放射性同位元素を封入した容器 （運搬物） を運搬する場合とする。 A 運搬物の表面における1センチメートル線量当量率が2ミリシーベルト毎時を超えないようにすること。 B 運搬物の表面から1メートル離れた位置における1センチメートル線量当量率が100マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。
予防規程
2017問 19 放射線障害予防規程に記載すべき事項として, 放射線障害防止法上定められている ものの組合せは, 次のうちどれか。
A 放射線管理の状況の報告に関すること。 B 放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。 C 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する保健上必要な措置に関すること。
2019問20 特定許可使用者の放射線障害予防規程に記載すべき事項として、 放射線障害防止法上定められているものの組合せは、 次のうちどれか。
A 放射線管理の状況の報告に関すること。B 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供に関すること。C 放射線障害の防止に関する業務の改善に関すること。D 放射線取扱主任者の代理者に関すること。1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
2018問21 放射線障害予防規程に定める事項に関する次の文章の A から C に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの 組み合わせは、下記の選択肢のうちどれか。
「第21条 （A 放射線取扱主任者 ）の代表者に関すること。 （B 放射線施設 ）の維持及び管理（第22条 の3第1項の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入る者の立ち入りの管理を含む。）並びに （B 放射線施設 ） （届出使用者が密封された放射性同位元素の使用をし、又は密封された放射性同位元素もしくは放射性同位元素によって汚染された物の廃棄をする場合にあっては、管理区域 の（C 点検 ）に関すること。」
2018問23 放射線業務従事者に対し、初めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断の方法としての検査または検診のうち、 医師が必要と認める場合に限り行う部位または項目として放射線障害防止法上定められているものの組み合わせは次のうちどれか D 眼
2016問 17 放射線障害予防規程に記載すべき事項として, 放射線障害防止法上定められている ものの組合せは, 次のうちどれか。
B 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いに従事する者に関する職務及び組織に関すること。 C 放射線取扱主任者の代理者の選任に関すること。
2019問21 放射線障害予防規程に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
D 届出賃貸業者は、放射性同位元素の賃貸の業を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。 1 ACDのみ 2 ABのみ3 B Cのみ4 Dのみ5 A B C Dすべて
測定
2019問18 測定に関する次の記述の うち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
C 排水設備の排水口及び排水監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、 作業を開始した後にあっては、 排水する都度(連続して排水する場合は、 連続して)行うこと。D 作業室における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、 作業を開始した後にあっては、1月を超えない期間ごとに1回行うこと。1 AとB 2 AとC 3 BとC 4 BとD 5 CとD
陽電子断層撮影
2018問18 陽電子断層撮影用放射性同位元素の種類及び数量に関する次の文章の A から C に該当する数字または語句について、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせは、下記の選択肢のうちどれか。
「第16条 の2 規則第15条 第1項第1号の2に規定する陽電子断層撮影用放射性同位元素の種類及び数量は、次の表の左欄に掲げる種類に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。 ABC 5 1 窒素13 フッ素18
実効線量
2017問 18 実効線量及び等価線量の算定に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 4月1日を始期とする1年間についての実効線量は,外部被ばくによる実効線量と内部被ばくによる実効線量との和とする。 C 眼の水晶体の等価線量は,1センチメートル線量当量又は70マイクロメートル線量当量のうち,適切な方とする。 D 2種類以上の放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取したときは, それぞれの種類につき算出した実効線量の和を内部被ばくによる実効線量とする。
2017問 18 実効線量及び等価線量の算定に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 4月1日を始期とする1年間についての実効線量は,外部被ばくによる実効線量と内部被ばくによる実効線量との和とする。 C 眼の水晶体の等価線量は,1センチメートル線量当量又は70マイクロメートル線量当量のうち,適切な方とする。 D 2種類以上の放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取したときは, それぞれの種類につき算出した実効線量の和を内部被ばくによる実効線量とする。
健康診断
2019問23 健康診断の結果の記録に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
C 放射線業務従事者の健康診断の結果の記録を永久に保存することとした。D 届出使用者が、 全ての使用を廃止したため、 保存していた放射線業務従事者の健康診断の結果の記録を原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すこと とした。 1 AB Cのみ 2 ABのみ3 ADのみ4 CDのみ5 B CDのみ
2016問19 放射線業務従事者の健康診断に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
C 管理区域に立ち入った後の眼の検査又は検診は, 医師が必要と認める場合に限り行うこと。 D 管理区域に立ち入った後の皮膚の検査又は検診は, 医師が必要と認める場合に限り行うこと。
2018問23 放射線業務従事者に対し、初めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断の方法としての検査または検診のうち、 医師が必要と認める場合に限り行う部位または項目として放射線障害防止法上定められているものの組み合わせは次のうちどれか D 眼
2016問23 許可使用者が, その許可に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止し, 廃止の届出をした後, 廃止の日に保存していた記録のうち, 原子力規制委員会が指定する機関に引き渡さなければならない記録として, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
ただし, この届出に係る法人が, 引き続き許可届出使用者又は許可廃棄業者として当該記録を保存しないものとする。 D 健康診断の結果の記録
教育
2016問 18 取扱等業務に従事する者であって, 管理区域に立ち入らないものに対して, 取扱等業務を開始する前に行う教育及び訓練として, 放射線障害防止法上定められている項目と時間数の組合せは, 次のうちどれか。
ただし, 対象者には, 教育及び訓練の項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者は, 含まれていないものとする。 項 目 時間数A 放射性同位元素又は放射線発生装置の安全取扱い 1時間30分 B 放射線の人体に与える影響 30分以上 C 放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令 30分以上 D 放射線障害予防規程 30分以上
2017問20 教育訓練に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
ただし, 対象者には, 教育及び訓練の項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者は, 含まれていないものとする。 B 放射線業務従事者が初めて管理区域に立ち入る前に行わなければならない教育及び訓練の時間数は定められている。 D 取扱等業務に従事する者であって, 管理区域に立ち入らないものが取扱等業務を開始する前に行わなければならない教育及び訓練の時間数は定められている。
2016問21次のうち,密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目として, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 工場又は事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日, 方法及び荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称B 貯蔵施設における保管に係る放射性同位元素の種類及び数量 D 放射線施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日, 項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名
2018問22 教育及び訓練に関する次の文章の A から C に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせは、下記の選択肢のうちどれか。
「第22条 許可届出使用者及び許可廃棄業者は、 使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設（A に立ち入る者 ）者に対し、 原子力規制委員会規則で定めるところにより、（B 放射線障害予防規程 ）の周知その他を測る他、（C 放射線障害を防止する ）ために必要な教育及び訓練を施さなければならない。
障害を受けた者
2016問20次の記述のうち,許可使用者が放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し,講じなければならない措置として, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 放射線業務従事者が放射線障害を受け, 又は受けたおそれのある場合には, 放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ, 管理区域への立入時間の短縮, 立入りの禁止, 放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換等の措置を講じ, 必要な保健指導を行うこと。 B 放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け,又は受けたおそれのある場合には,遅滞なく,医師による診断, 必要な保健指導等の適切な措置を講ずること。
使用の廃止
2017問21 使用の廃止等の届出に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
B 届出使用者が,その届出に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止したときは,遅滞なく,その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。 C 届出販売業者が,その業を廃止したときは,遅滞なく,その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
2019問24 許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置等に関する次の文章の A ~ C に該当する語句について、 放射線障害防止法上定められているものの組合せは、 次の選択肢のうちどれか。
『第28条 第26条第1項の規定によ り許可を取り消された許可使用者若しく は許可廃棄業者又は前条第1項若しくは第3項(第7項の規定により適用する場合を含む。)の規定により A 届出をしなければ ならない者(以下「許可取消使用者等」という。)は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、 放射性同位元素の譲渡し、放射性同位元素等による B 汚染拡大の防止 、放射性汚染物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置を講じなければならない。2 許可取消使用者等は、前項の措置を講じようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、 C あらかじめ 、当該措置に関する計画(以下「廃止措置計画」という。)を定め、原子力規制委員会に届け出なければならない。 』
所持の制限
2017問22 所持の制限に関する次の記述のうち, 放射性同位元素を所持することができる場合として, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
B 届出使用者の従業者がその職務上放射性同位元素を所持する場合C 表示付認証機器について認証条件に従った使用, 保管又は運搬をする場合D 届出販売業者がその届け出た種類の放射性同位元素を運搬のために所持する場合
2016問24 所持の制限に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 許可使用者は, その許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。 B 届出使用者から放射性同位元素の運搬を委託された者は, その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。 C 届出販売業者は, その届け出た種類の放射性同位元素を運搬のために所持することができる。
2019問25 所持の制限に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
C 届出使用者は、 その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。D 届出販売業者から放射性同位元素の運搬を委託された者は、 その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。 1 AB Cのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 B C Dのみ
2018問25 所持の制限に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
B 届出賃貸業者から放射性同位元素の運搬を委託されたものは、その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。 D 届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で処理することができる。
許可取消使用者
2016問22 許可取消使用者等に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
C 許可取消使用者等は, その所持する放射性同位元素について盗取, 所在不明その他の事故が生じたときは,遅滞なく,その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。 D 許可取消使用者等は,廃止措置計画に記載した措置が終了したときは,遅滞なく,その旨及びその講じた措置の内容を原子力規制委員会に報告しなければならない。
事故
2017問23 事故届に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは, 下記の選択肢のうちどれか。
「第32条 許可届出使用者等 （表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から A 運搬 を委託された者を含む。） は, その所持する放射性同位元素について B 盗取、所在不明 その他の事故が生じたときは,C 遅滞なく ,その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。」
2019問26 事故等の報告に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
B 表示付認証機器使用者は、 放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたときは、 その旨を直ちに、 その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。C 許可使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったときは、 その旨を直ちに、 その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。D1 ACDのみ 2 ABのみ 3 BCのみ 4 Dのみ 5 ABCDすべて
2018問26 事故等の報告に関する 次の文章の A から D に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
「 第28条 の3放射性同位元素等の使用、販売、賃貸、 （A 廃棄 ）その他の取扱における計画外の被ばくがあった時であって、 当該被ばくに係る（B 実効線量 ）が放射線業務従事者（廃棄に従事する者を含む。）にあっては、（ C 5 ） ミリシーベルト、 放射線業務従事者以外の者にあっては（ D 0.5 ） ミリシーベルトを超え、または超えるおそれがあるとき。」
帳簿
2016問21次のうち,密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目として, 放射線障害防止法上定められているものの組合せはどれか。
A 工場又は事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日, 方法及び荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称B 貯蔵施設における保管に係る放射性同位元素の種類及び数量 D 放射線施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日, 項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名
2018問24 次のうち、密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者が、備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目として、放射線障害防止法上定められているものの組み合わせはどれか。
A受入れ又は払出しに係る放射性同位元素等の種類及び数量B 使用（詰替えを除く。）に係る放射性同位元素の種類及び数量 D 工場又は事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日、 方法及び荷受人または荷 送人 の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称
主任者の選任
2017問25 放射線取扱主任者の選任に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
C 密封されていない放射性同位元素のみを販売するため, 第2種放射線取扱主任者免状を有している者を選任した。 D 密封された放射性同位元素のみを賃貸するため, 第3種放射線取扱主任者免状を有している者を選任した。
2019問 27 放射線取扱主任者の選任に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 10テラベクレル以下の密封されていない放射性同位元素を業として販売している届出販売業者は、 第2種放射線取扱主任者免状を有している者を選任することができる。D 放射線発生装置を研究のために使用している許可使用者は、 第1種放射線取扱主任者免状を有している者を選任しなければならない。 1 AB Cのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 B C Dのみ
2018問27 放射線取扱主任者の選任に関する次の記述のうち、放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
C 185ギガベクレルの密封されていない放射性同位元素のみを業として販売する時は、放射線取扱主任者として第3種放射線取扱主任者免状を有している者を選任することができる。 D 放射線発生装置のみを研究のために使用する時は、放射線取扱主任者として第1種放射線取扱主任者免状を有している者を選任しなければならない。
2016問26 次の許可届出使用者のうち, 第 1種放射線取扱主任者免状を有する放射線取扱主任者を必ず選任しなければならないものとして, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 研究のために放射線発生装置のみの使用をする者B 研究のために下限数量の100倍の密封されていない放射性同位元素のみの使用をする者
危険時
2017問24危険時の措置における緊急作業に係る線量限度に関する次の記述のうち,放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
B 実効線量について100ミリシーベルトである。 D 皮膚の等価線量について1シーベルトである。
2016問25 危険時の措置等に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 放射性同位元素による汚染が生じたので,速やかに,その広がりの防止及び除去を行った。 C 緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくするため, 保護具を用意し, 緊急作業に従事する者にこれを用いさせた。 D 放射線障害を防止するために, 放射線施設の内部にいる者及び放射線施設の付近にいる者に避難するよう警告した。
義務
2017問26 放射線取扱主任者の義務等に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは, 下記の選択肢のうちどれか。
「第36条 放射線取扱主任者は, A 誠実 にその職務を遂行しなければならない。 2 使用施設,廃棄物詰替施設,貯蔵施設,廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に B 立ち入る者 は,放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。 3 前項に定めるもののほか, 許可届出使用者, 届出販売業者, 届出賃貸業者及び許可廃棄業者は, 放射線障害の防止に関し, 放射線取扱主任者の C 意見を尊重しなければ ならない。」
2016問27 放射線取扱主任者の義務等に関する次の文章の A ～ C に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは, 下記の選択肢のうちどれか。
「放射線取扱主任者は, A 誠実 にその職務を遂行しなければならない。 2 使用施設,廃棄物詰替施設,貯蔵施設,廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に B立ち入る者 は,放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。 3 前項に定めるもののほか,許可届出使用者,届出販売業者,届出賃貸業者及び許可廃棄業者は,放射線障害の防止に関し,放射線取扱主任者のC意見を尊重しなければ ならない。」A B C3 誠実 立ち入る者 意見を尊重しなければ
2019問28 放射線取扱主任者の義務等に関する次の文章のに該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、 下記の選択肢のうちどれか。
『第36条 放射線取扱主任者は、 誠実にその A 職務 を遂行しなければならない。2 使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく B 命令 又は C 放射線障害予防規程 の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。3 前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、 D 放射線障害の防止 に関し、放射線取扱主任者の E 意見 を尊重しなければならない。』
2018問28 放射線取扱主任者の義務等に関する次の文章の A から C に該当する 語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
「第36条 放射線取扱主任者は、（A 誠実 ）にその職務を遂行しなければならない。 2 使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に（B 立ち入る者 ）は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するために する指示に従わなければならない。 3 前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止に関し、放射線取扱主任者の （C 意見を尊重しなければ ）ならない。」
定期講習
2017問27 定期講習に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 許可使用者は, 選任された後に定期講習を受けた放射線取扱主任者に対し, 前回の定期講習を受けた日から3年以内に定期講習を受けさせなければならない。 B 表示付認証機器のみを業として販売する届出販売業者は, 放射線取扱主任者に定期講習を受けさせることを要しない。 C 放射性同位元素のみを業として賃貸する届出賃貸業者は, 定期講習を受けたことのない者を放射線取扱主任者に選任した場合は, 選任した日から1年以内に定期講習を受けさせなければならない。
2016問28 定期講習に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
B 表示付認証機器のみを業として販売する届出販売業者は, 放射線取扱主任者に定期講習を受けさせることを要しない。 C 放射性同位元素のみを業として販売する届出販売業者は, 定期講習を受けたことのない者を放射線取扱主任者に選任した場合は, 選任した日から1年以内に定期講習を受けさせなければならない。 D 届出使用者は, 選任された後に定期講習を受けた放射線取扱主任者に対し, 前回の定期講習を受けた日から5年以内に定期講習を受けさせなければならない。
代理者
2017問 28 1個当たりの数量が4 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを研究目的で使用 している許可使用者において, 放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。 当該放射線取扱主任者がその職務を行うことができないが, この間も放射性同位元素を継続して使用することとした。 この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 出張の期間が10日であったので, 第2種放射線取扱主任者免状を有している者を放射線取扱主任者の代理者として選任したが, 原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。 D 出張の期間が45日であったので, 第2種放射線取扱主任者免状を有している者を放射線取扱主任者の代理者として選任し, 選任した日から10日後, 原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
2019問29 密封された放射性同位元素を研究のために使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が50日間、海外出張をすることになった。当該放射線取扱主任者がその職務を遂行することはできないが、 この間も放射性同位元素の使用を継続することとした。 この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 第1種放射線取扱主任者免状を有している者を、 放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から10日後に、 原子力規制委員会にその旨の届出を行った。D 第2種放射線取扱主任者免状を有している者を、 放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から20日後に、 原子力規制委員会にその旨の届出を行った。1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
2018問29 1個あたりの数量が5テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が 海外出張することになった。当該放射線取扱主任者がその職務を行うことができないが、この間も 放射性同位元素を 継続して使用することとした。 この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A出張の期間が20日間であったので、放射線取扱主任者の代理者を選任したが、原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。B 出張の期間が45日間であったので、放射線取扱主任者の代理者を選任し、選任した日の20日後に原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
2016問29 5テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを研究のために使用している許可使用者において,放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。 当該放射線取扱主任者がその職務を遂行することはできないが, 放射性同位元素の使用を継続することとした。 この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
A 出張の期間が40日であったので, 第1種放射線取扱主任者免状を有している者を, 放射線取扱主任者の代理者として選任し, 選任した日から10日後, 原子力規制委員会にその旨の届出を行った。 B 出張の期間が10日であったので, 第2種放射線取扱主任者免状を有している者を, 放射線取扱主任者の代理者として選任したが, 原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。 C 出張の期間が40日であったので, 第3種放射線取扱主任者免状を有している者を, 放射線取扱主任者の代理者として選任したが,
報告の徴収
2017問29 報告の徴収に関する次の記述のうち, 放射線障害防止法上正しいものの組合せはどれか。
C 許可使用者は, 放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え, 又は超えるおそれのある被ばくがあったときは, その旨を直ちに, その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。 D 許可使用者から運搬を委託された者は, 放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたときは, その旨を直ちに, その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
2016問30 報告の徴収に関する次の文章の A ～ D に該当する語句について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは,下記の選択肢のうちどれか。
「放射性同位元素等の使用, 販売, 賃貸, A廃棄 その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって, 当該被ばくに係る B実効線量 が放射線業務従事者（廃棄に従事する者を含む。）にあってはC 5 ミリシーベルト,放射線業務従事者以外の者にあっては D 0.5 ミリシーベルトを超え,又は超えるおそれがあるとき。」
等価線量限度
2019問30 等価線量限度に関する次の文章に該当する語句について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、 下記の選択肢のうちどれか。
ただし、 次の文章中、 「前条第4 号に規定する期間」 は、 「本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知つたときから出産までの間」 とする。 『第6条 規則第 1 条第 11号に規定する放射線業務従事者の各組織の一定期間内における線量限度は、次のとおりとする。(1) 眼の水品体については、4月1日を始期とする1年間につき150ミリシーベルト(2) 皮膚については、4月1日を始期とする1年間につき A 500 ミリシーベルト(3) 妊娠中である女子の B 腹部表面 については、前条第4号に規定する期間につき C 2 ミリシーベルト』
実効線量限度
2018問30 実効線量限度に関する次の文章の A から D に該当する 数値について、放射線障害防止法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
「第5条 規則第1条第10号に規定する 放射線業務従事者の一定期間内における線量限度は、次のとおりとする。平成13年4月1日以後5年ごとに区分した企画期間につき（A 100 ） ミリシーベルト 4月1日を始期とする。1年間につき（B 50 ） ミリシーベルト 女子（妊娠不能と診断された者、妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者及び次号に規定するものを除く 。）について、は前2号に規定するほか、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3ヶ月間につき （C 5 ） ミリシーベルト 妊娠中である女子について、は第1号及び第2号に規定するほか本人の申し出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知った時から出産までの間につき、 人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被曝することについて、 （D 1 ） ミリシーベルト」
2017問30 実効線量限度に関する次の文章の A ～ D に該当する数値について, 放射線障害防止法上定められているものの組合せは,下記の選択肢のうちどれか。
「第5条 規則第1条第10号に規定する放射線業務従事者の一定期間内における線量限度は, 次のとおりとする。 （1） 平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間につき A 100 ミリシーベルト（2） 4月1日を始期とする1年間につき B 50 ミリシーベルト（3） 女子 （妊娠不能と診断された者, 妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。）については,前2号に規定するほか,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする各3月間につき C 5 ミリシーベルト（4） 妊娠中である女子については, 第1号及び第2号に規定するほか, 本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間につき, 人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすることについて D 1 ミリシーベルト」
まとめ
最初は時間がかかると思いますが、
急がば回れという感じで、
じっくりやっていけば、
だんだん慣れてくると思います。
