私は、資格試験に挑戦し、5つほどの国家試験に合格しましたが、
勉強が進んでくると、正答のみを見た方が効率的に感じるようになり、
自分用にこのサイトを作ってみました。
最初はさっと読んで、
その後問題を解きますが、
2周目3周目は下記のように正しい選択肢のみにして勉強しています。
取り消し線で消しても良いと思います。
もしよかったらご参考にしてみてください。
試験を受けてからだいぶ時間が経っているため、
外れているところもあるかもしれませんが、ご了承ください。
自分用に作成したものですので、誤っている部分や
コピペがうまくいっていない箇所もあるかと思いますので、ご了承ください。
FP3級過去問おすすめ勉強法2022年9月第1問
【第１問】 次の各文章（(1)～(30)）を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(3) 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則と して、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならない。
(5) 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金
利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。
(6) 生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち純
保険料は、予定利率および予定死亡率に基づいて計算される。
(8) 自動車損害賠償責任保険 （自賠責保険） では、被保険者自身が単独事故でケガをした場合、その損害は補償の対象とならない。
(9) スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内に積み上げられていた商品が倒れ、顧客の頭にぶつかってケガをさせ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、施設所有 （管理） 者賠償責任保険の補償の対象となる。
(10) 医療保険に付加される先進医療特約において、先進医療給付金の支払対象と されている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。
(12) 株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサー
チによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法を、ボトムアップ・アプローチという。
(15) つみたてＮＩＳＡ （非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度） において、上場株式は投資対象商品とされていない。
(16) 個人が国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、20.315％の税率により所得税および復興特別所得税と住民税が源泉徴収等され、課税関係が終了する。
(19) 給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、その適用を受ける最初の年分については、年末調整の対象者であっても、確定申告をしなければならない。
(23)建築基準法において、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
(24) 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」 は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
(27) 個人間において著しく低い価額の対価で財産の譲渡が行われた場合、原則と して、その譲渡があった時の譲受財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。
(28) 協議分割は、共同相続人全員の協議により遺産を分割する方法であり、その分割割合については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。
(29)相続税額の計算において、遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
(30)相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、その適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。
FP3級過去問おすすめ勉強法2022年9月第2問
【第２問】 次の各文章（(31)～(60)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。
〔30問〕
(31) 一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（ ） である。
1) 減債基金係数
(32)雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（ ② ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。
3) ① ２年間 ② 12カ月
(33)国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
1) 200円
(34)確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が（ ）以上なければならない。
1) 10年
(35) 貸金業法の総量規制により 、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ）以内でなければならない。
2) ３分の１
(36) 国内で事業を行 う 生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、（ ① ）の（ ② ）まで補償される。
3) ① 責任準備金等 ② 90％
(37)収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額（ ）。
3) よりも少なくなる
(38)地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の（ ① ）の範囲内で設定することになるが、居住用建物については（ ② ）、生活用動産（家財）については1,000万円が上限となる。
2) ① 30％から50％まで ② 5,000万円
(39)普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（ ） は補償の対象となる。
2) 海外旅行中に階段を踏み外して転倒したことによる骨折
(40)歩行中に交通事故でケガをし、加害車両の運転者が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、所得税において、（ ） とされる。
3) 非課税所得
(41)景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、（ ）に採用されている。
2) 一致系列
(42) 表面利率 （クーポンレート） ２％、残存期間４年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り （年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
1) 0.71％
(43) 株式の投資指標のうち、ＲＯＥは、当期純利益を （ ） で除して求められる。
3) 自己資本
(44)為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて（ ① ）になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは（ ② ）なる。
2) ① 円安 ② 高く
(45) 預金保険制度の対象金融機関に預け入れた （ ） は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
1) 決済用預金
(46) 固定資産のうち、（ ）は減価償却の対象とされない資産である。
2) 土地
(47)所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が250万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、（ ）
である。
1) 100万円
(48)所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、（ ） として総合課税の対象となる。
3) 雑所得
(49)確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金について、その全額を一時金で受け取った
場合、当該老齢給付金は、（ ） として所得税の課税対象となる。
2) 退職所得
(50) 所得税において、納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の額は、（ ）である。
2) 48万円
(51)土地の登記記録において、（ ① ）に関する事項は権利部（甲区）に記録され、（ ② ）に関する事項は権利部（乙区）に記録される。
1) ① 所有権 ② 抵当権
(52) 土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、（ ） ごとの基準年度において評価替えが行われる。
2) ３年
(53) 借地借家法における定期借地権のうち、（ ） は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。
2) 事業用定期借地権等
(54) 農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、（ ① ） の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、当該転用に係る届出書を（ ② ）に提出すれば、（ ① ）の許可を受ける必要はない。
1) ① 都道府県知事等 ② 農業委員会
(55) 固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸につき200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の（ ）の額とする特例がある。
3) ６分の１
(56) 相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごと に特別控除額と して累計（ ① ） までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律（ ② ）の税率により贈与税が課される。
3) ① 2,500万円 ② 20％
(57) 「直系尊属から結婚 ・ 子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」 の適用を受ける場合、贈与税が非課税となる金額は、受贈者１人につき最大（ ）である。
1) 1,000万円
(58) 下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における長男Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。
2) ４分の１
(59) 相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ）以内にしなければならない。
3) 10カ月
(60) 2022年９月７日 （水） に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。
＜資料＞上場株式Ｘの価格
2022年７月の毎日の最終価格の月平均額 1,180円
2022年８月の毎日の最終価格の月平均額 1,200円
2022年９月の毎日の最終価格の月平均額 1,200円
2022年９月７日 （水） の最終価格 1,190円
1) 1,180円
まとめ
正答だけを見ると、迷いがなくなるので、
自分の備忘録的にまとめてみました。
