私は、資格試験に挑戦し、5つほどの国家試験に合格しましたが、
勉強が進んでくると、正答のみを見た方が効率的に感じるようになり、
自分用にこのサイトを作ってみました。
最初はさっと読んで、
その後問題を解きますが、
2周目3周目は下記のように正しい選択肢のみにして勉強しています。
取り消し線で消しても良いと思います。
もしよかったらご参考にしてみてください。
試験を受けてからだいぶ時間が経っているため、
外れているところもあるかもしれませんが、ご了承ください。
自分用に作成したものですので、誤っている部分や
コピペがうまくいっていない箇所もあるかと思いますので、ご了承ください。
FP3級過去問おすすめ勉強法2022年5月第1問
【第１問】 次の各文章（(1)～(30)）を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(1) ファイナンシャル ・ プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
(2) 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して１年以上の被保険者期間がなければならない。×
(4) 遺族基礎年金を受給する ことができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす 「子のある配偶者」 または「子」である。
(8) 自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に損害額が補償される。
(10) がん保険では、一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
(13) 配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
(18) 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額の う ち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。
(19)所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。
(20)所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択して確定申告をする必要がある。
(21) 不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数
料を納付して交付を請求することができる。
(22)宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の ２割を超える額の手付金を受領することができない。
(24) 都市計画法において、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域と されている。
(26) 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」 は、贈与を受けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。
(27) 被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者となる。
(28)相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。
FP3級過去問おすすめ勉強法2022年5月第2問
【第２問】 次の各文章（(31)～(60)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。
〔30問〕
(31)毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（ ）である。
3) 年金終価係数
(32) 公的介護保険の第 （ ① ） 被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有
する（ ② ）以上65歳未満の医療保険加入者である。
2) ① ２号 ② 40歳
(33) 雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教
育訓練施設に支払った教育訓練経費の（ ① ）相当額であるが、その額が（ ② ）を超える場合の支給額は、（ ② ） となる。
2) ① 20％ ② 10万円
(34) 子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の （ ） に相当する額である。
2) 1.25倍
(35) 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。
1) ① 固定金利 ② 不要
(36)生命保険会社が（ ）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
1) 予定利率
(37)契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、（ ① ）の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要が（ ② ）。
3) ① 転換時 ② ある
(38) スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、（ ）がある。
1) 生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）
(39)個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（ ）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
3) 業務中に自転車で歩行者に衝突してケガをさせてしまい
(40) 所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。
1) ① ５万円 ② 全額
(41) わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を（ ① ） といい、その統計は（ ② ）が作成し、公表している。
3) ① 国内総生産（ＧＤＰ） ② 内閣府
(42) 株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ） などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法を（ ） という。
2) アクティブ運用
(43) 固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が（ ① ） し、債券の利回りは（ ② ）する。
3) ① 下落 ② 上昇
(44) 表面利率 （クーポンレート） １％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり99円で購入した場合の最終利回り （年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。2) 1.52％
(45) 日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（ ）を上限に金銭による補償を行う。
1) 1,000万円
(46) 所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったこと による所得は、（ ） となる。
1) 雑所得
(47) 所得税において、国民年金基金の掛金は、（ ） の対象となる。
2) 社会保険料控除
(48) 所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、１人につき（ ）である。
3) 63万円
(49) 給与所得者は、年末調整により、所得税の （ ） の適用を受けることができる。
3) 地震保険料控除
(50) その年の １ 月 16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開
始した日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1) ２カ月
(51) 相続税路線価は、相続税や （ ① ） を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の（ ② ）を価格水準の目安として設定される。
3) ① 贈与税 ② 80％
(52)建築基準法において、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に（ ）以上接していなければならない。
1) ２ｍ
(53) 建物の区分所有等に関する法律 （区分所有法） において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各 （ ） 以上の多数による集会の決議によらなければならない。
3) ４分の３
(54)個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」 （軽減税率の特例） の適用を受けた場合、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち、（ ① ）以下の部分については、所得税および復興特別所得税（ ② ）、住民税４％の税率で課税される。
1) ① 6,000万円 ② 10.21％
(55) 土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、（ ） という。
2) 建設協力金方式
(56)個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（ ）の課税対象となる。
2) 相続税
(57) 下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。
＜親族関係図＞
（既に死亡）
Ａさん
妻Ｂさん
妹Ｅさん
（被相続人）
2) ３分の１
(58) 相続人が相続の放棄をするには、原則と して、自己のために相続の開始があったことを知った時から（ ① ）以内に、（ ② ）にその旨を申述しなければならない。
1) ① ３カ月 ② 家庭裁判所
(59) 公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口
授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に（ ① ）における検認手続が（ ② ）である。
3) ① 家庭裁判所 ② 不要
(60) 相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の （ ）である場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。
3) 兄弟姉妹
まとめ
正答だけを見ると、迷いがなくなるので、
自分の備忘録的にまとめてみました。
