私は、資格試験に挑戦し、5つほどの国家試験に合格しましたが、
勉強が進んでくると、正答のみを見た方が効率的に感じるようになり、
自分用にこのサイトを作ってみました。
最初はさっと読んで、
その後問題を解きますが、
2周目3周目は下記のように正しい選択肢のみにして勉強しています。
取り消し線で消しても良いと思います。
もしよかったらご参考にしてみてください。
試験を受けてからだいぶ時間が経っているため、
外れているところもあるかもしれませんが、ご了承ください。
自分用に作成したものですので、誤っている部分や
コピペがうまくいっていない箇所もあるかと思いますので、ご了承ください。
FP3級過去問おすすめ勉強法2021年9月第1問
【第１問】 次の各文章（(1)～(30)）を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(4) 住宅ローンの総返済額は、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、元金均等返済よりも元利均等返済のほうが多くなる。
(6) 逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。
(7) 地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害の程度が 「全損」 「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。
(9) 店舗の床に清掃時の水が残っていたため、顧客が転倒・負傷した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、施設所有（管理）者賠償責任保険がある。
(10) リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。
(11) マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有
する通貨量の残高を集計したものである。
(12) 上場投資信託 （ＥＴＦ） は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。
(15) 外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
(17)確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
(19) 所得税法上、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。
(22) 借地借家法上、定期建物賃貸借契約 （定期借家契約） を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
(26) 子が父親からの贈与により 取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父親からの贈与により取得した財産について暦年課税を選択することはできない。
(28)法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。
(29) 相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
FP3級過去問おすすめ勉強法2021年9月第2問
【第２問】 次の各文章（(31)～(60)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(31)Ａさんの2021年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。
＜資料＞2021年分のＡさんの収入等
給与収入 ： 700万円（給与所得：520万円）所得税・住民税 ： 60万円
社会保険料 ： 100万円
生命保険料 ： 10万円
3) 540万円
(32) 全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者と して加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で （ ） である。
2) ２年間
(33) 雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでは、１支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の （ ） 相当額となる。
2) 67％
(34) 2009年４月以後の国民年金の保険料全額免除期間 （学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く）は、その（ ）に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
1) ２分の１
(35) 厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に（ ）が加算される。
1) 中高齢寡婦加算額
(36)生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、（ ）に基づいて計算される。
3) 予定事業費率
(37)生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が（ ① ）、死亡保険金受取人が（ ② ）である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
3) ① 夫 ② 子
(38) 自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合に被った損害は、（ ） による補償の対象となる。
2) 人身傷害（補償）保険
(39) 個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が（ ）、法律上の損害賠償責任を負
うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
3) 職務の遂行中に顧客の服を汚してしまい
(40) 医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
3) 療養を受けた日
(41) 追加型株式投資信託を基準価額１万500円 （１万口当たり） で１万口購入した後、最
初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万200円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
2) ① 400円 ② 300円
(42) 表面利率 （クーポンレート） ３％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り （年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
1) 2.55％
(43)株式の投資指標のうち、ＰＢＲは（ ① ）を（ ② ）で除して算出される。
2) ① 株価 ② １株当たり純資産
(44) オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことを（ ① ）・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は（ ② ）なる。
1) ① コール ② 高く
(45) 異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が （ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
1) －１
(46)所得税における一時所得に係る総収入金額が600万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、（ ）
である。
1) 75万円
(47)所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、（ ） として総合課税の対象となる。
3) 雑所得
(48)下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（ ）である。
1) 140万円
(49)所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について（ ）を選択する必要がある。
2) 申告分離課税
(50) 所得税の確定申告をしなければならない者は、原則と して、所得が生じた年の翌年の（ ① ）から（ ② ）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
2) ① ２月16日 ② ３月15日
(51) 宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引
業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。
1) ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約
(52) 借地借家法上の定期借地権のうち、（ ） の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
2) 事業用定期借地権等
(53) 建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。
2) ① ４ｍ ② ２ｍ
(54) 建物の区分所有等に関する法律 （区分所有法） 上、集会においては、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議） をすることができる。
3) ５分の４
(55)被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産 （空き家） に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高（ ）を控除することができる。
2) 3,000万円
(56) 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が （ ① ） 以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高（ ② ）を控除することができる特例である。
3) ① 20年 ② 2,000万円
(57) 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた
場合、受贈者１人につき（ ① ）までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、（ ② ）が限度となる。
2) ① 1,500万円 ② 500万円
(58) 下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（ ）である。
2) ３分の２(59) 公正証書遺言を作成する場合、証人 （ ① ） 以上の立会いが必要であるが、遺言
者の推定相続人は、この証人になること （ ② ）。
3) ① ２人 ② はできない
(60) 貸家建付地の相続税評価額は、（ ） の算式により算出される。
3) 自用地としての価額× （１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
まとめ
正答だけを見ると、迷いがなくなるので、
自分の備忘録的にまとめてみました。
