私は、資格試験に挑戦し、5つほどの国家試験に合格しましたが、
勉強が進んでくると、正答のみを見た方が効率的に感じるようになり、
自分用にこのサイトを作ってみました。
最初はさっと読んで、
その後問題を解きますが、
2周目3周目は下記のように正しい選択肢のみにして勉強しています。
取り消し線で消しても良いと思います。
もしよかったらご参考にしてみてください。
試験を受けてからだいぶ時間が経っているため、
外れているところもあるかもしれませんが、ご了承ください。
自分用に作成したものですので、誤っている部分や
コピペがうまくいっていない箇所もあるかと思いますので、ご了承ください。
FP3級過去問おすすめ勉強法2021年5月第1問
【第１ 問】 次の各文章（(1)? (30)） を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(2) 労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
(4) 子のいない障害等級 １級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の1.25倍に相当する額である。
(5) 日本学生支援機構の奨学金 （貸与型） のうち、第一種奨学金は利子が付かない。
(10)家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。
(11) 公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。
(12)償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償還される債券を、割引債という。
(13)証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。
(14) 配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
(15) つみたてＮＩ ＳＡ （非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度） において、国債や社債は投資対象商品ではない。
(19) 所得税において、個人が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、小規模企業
共済等掛金控除の対象となる。
(21) 土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則と して、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
(27) 贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない。
(28) 養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない。
FP3級過去問おすすめ勉強法2021年5月第2問
【第２問】 次の各文章（(31)? (60)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)? 3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(31) 一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な
毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（ ） である。
3) 減債基金係数
(32)全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から （ ）以内にしなければならない。
3) 20日
(33)国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（ ① ）、老齢基礎年金の年金額（ ② ）。
3) ① には算入されるが ② には反映されない
(34) 65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、（ ）となる。
2) 16.8％
(35) 住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が （ ① ）、返済期
間の経過とともに毎月の元金の返済額が（ ② ）返済方法である。
2) ① 一定で ② 増加する
(36) ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が（ ）を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。
1) 200％
(37)所得税において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、（ ）に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
1) 先進医療特約
(38)地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限となる。
3) ① 5,000万円 ② 1,000万円
(39) 普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（ ） は補償の対象とならない。
1) 国内旅行中の飲食による細菌性食中毒
(40) レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、（ ）がある。
2) 企業費用・利益総合保険
(41)景気動向指数において、（ ） は、一致系列に採用されている。
3) 有効求人倍率（除学卒）
(42) 投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均より も高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、（ ） という。
1) グロース運用
(43) 債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり 、一般に、（ ）格相当以上の格付が付された債券を、投資適格債という。
2) ＢＢＢ（トリプルＢ）
(44) 東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象と して算出される株価指標は、（ ）である。
2) 日経平均株価
(45) Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が2.0％の場合に、Ａ資産を80％、Ｂ資産を20％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ） となる。
2) 2.8％
(46)給与所得者が25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、（ ） となる。
3) 800万円＋70万円×(25年? 20年)＝1,150万円
(47) Ａさんの2020年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおり であった場合、損益
通算後の総所得金額は、（ ）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。
2) 700万円(48)所得税において、医療費控除（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補填される部分の金額を除く） の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の（ ① ）相当額または（ ② ）のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。
2) ① ５％ ② 100,000円
(49) 所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が（ ① ）以上（ ② ）未満である者は、特定扶養親族に該当する。
3) ① 19歳 ② 23歳
(50)所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で（ ）繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。
1) ３年間
(51) 土地の登記記録において、（ ） に関する事項は、権利部（甲区） に記録される。
2) 所有権
(52)宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で（ ）である。
1) ３カ月
(53)建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各 （ ） 以上の多数による集会の決議によらなければならない。
2) ４分の３
(54)個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の （ ） 相当額を取得費とすることができる。
1) ５％
(55) 個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲
渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において当該譲渡資産の所有期間が（ ① ）を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が（ ② ）以下であることなどの要件を満たす必要がある。
3) ① 10年 ② １億円
(56) 「直系尊属から結婚 ・ 子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」 の適用を受けた場合、受贈者１人につき （ ） までは贈与税が非課税となる。
1) 1,000万円
(57) 下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（ ）である。
3) ４分の３
(58)下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が３億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（ ） となる。
1) 2,500万円
(59) 2021年５月11日 （火） に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。
1) 540円
(60)国税庁が公表している路線価図において、路線に「300Ｃ」と付されている場合、「Ｃ」の記号は、借地権割合が（ ）であることを示している。
2) 70％
まとめ
正答だけを見ると、迷いがなくなるので、
自分の備忘録的にまとめてみました。
