私は、資格試験に挑戦し、5つほどの国家試験に合格しましたが、
勉強が進んでくると、正答のみを見た方が効率的に感じるようになり、
自分用にこのサイトを作ってみました。
最初はさっと読んで、
その後問題を解きますが、
2周目3周目は下記のように正しい選択肢のみにして勉強しています。
取り消し線で消しても良いと思います。
もしよかったらご参考にしてみてください。
試験を受けてからだいぶ時間が経っているため、
外れているところもあるかもしれませんが、ご了承ください。
自分用に作成したものですので、誤っている部分や
コピペがうまくいっていない箇所もあるかと思いますので、ご了承ください。
FP3級過去問おすすめ勉強法2020年9月第1問
【第１ 問】 次の各文章（(1)? (30)） を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(2) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき42万円である。
(6) 国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。
(8) 生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
(12) 1,000,000円を年利１％ （１年複利） で３年間運用した場合の３年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。
(13) 追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金
（特別分配金） は非課税である。
(14) 東証株価指数 （T O P IX） とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。
(15) 金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取
引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
(18)物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初（期首）棚卸高＋年間仕入高? 年末（期末）棚卸高」の算式により求められる。
(19) 土地は、減価償却資産ではない。
(25) 「被相続人の居住用財産 （空き家） に係る譲渡所得の特別控除の特例」 の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。
(26) 個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則と して、その譲
渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。
(27) 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。
(30) 国内に住所を有するＡさんが死亡した場合、Ａさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Ａさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
FP3級過去問おすすめ勉強法2020年9月第2問
【第２問】 次の各文章（(31)? (60)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)? 3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。 〔30問〕
(31) 900万円を準備するために、15年間、毎年均等に積み立て、利率（年率） １％で複利
運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると （ ）である。
1) 558,900円
(32)全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給開始日から最長（ ）である。
2) １年６カ月
(33)公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ① ）以上（ ② ）未満の医療保険加入者である。
3) ① 40歳 ② 65歳
(34)国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、（ ）に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
1) 200円
(35) 貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（ ）以内でなければならない。
2) ３分の１
(36) 生命保険の保険料のうち、将来の死亡保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および（ ）に基づいて計算される。
3) 予定利率
(37) 変額個人年金保険は、（ ① ）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（ ② ）については最低保証がある。
1) ① 特別勘定 ② 死亡給付金額
(38)医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。
3) 療養を受けた日
(39)民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（ ① ）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（ ② ）。
1) ① 負う ② 負わない
(40)個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が、（ ）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
2) 散歩中、首輪の紐を放してしまい、飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ
(41) 個人向け国債の適用利率の下限は、年率（ ）である。
1) 0.05％
(42) 表面利率（クーポンレート） ２％、残存期間３年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り （年率・単利）は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
1) 1.31％
(43) 会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標と して用いられる（ ）は、当期純利益を自己資本で除して求められる。
2) ROE
(44) 異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が （ ）
である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減効果）は、理論上最大となる。
1) ? １
(45) 日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（ ）を上限に金銭による補償を行う。
2) 1,000万円
(46) 課税総所得金額250万円に対する所得税額 （復興特別所得税額を含まない） は、下記の＜資料＞を使用して算出すると、（ ）である。
2) 152,500円
(47)下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（ ）である。
1) 20万円
(48)所得税における一時所得に係る総収入金額が1,200万円で、その収入を得るために支出した金額が500万円である場合、総所得金額に算入される金額は、（ ）である。
1) 325万円
(49) 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が（ ）以下である者に限られる。
2) ５
(50) 年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、（ ） の適用を受けることができる。
3) 生命保険料控除
(51)相続税路線価は、地価公示の公示価格の（ ） を価格水準の目安と して設定されている。
2) 80％
(52)借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を（ ）以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。
3) 50年
(53) 宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。
1) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
(54)幅員６ｍの市道に12ｍ接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、（ ） となる。
3) 90％
(55) 土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（ ） という。
3) 等価交換方式
(56) 個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、（ ）の課税対象となる。
2) 相続税
(57)下記の＜親族関係図＞において、被相続人Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（ ）である。
2) 4,800万円
(58)相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、（ ① ）万円に（ ② ）未満の法定相続人が（ ② ）に達するまでの年数を乗じて算出する。
3) ① 10 ② 20歳
(59)賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、（）の算式により算出される。
1) 自用家屋としての評価額×（１? 借家権割合×賃貸割合）
(60) 相続人が相続により取得した宅地が 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
3) ① 400㎡ ② 80％
まとめ
正答だけを見ると、迷いがなくなるので、
自分の備忘録的にまとめてみました。
