第64回第1種放射線取扱主任者試験の法令について

第64回第1種放射線取扱主任者試験の法令についての

個人の備忘録的なものですが、

もしよかったら読んでみてください。

正解かどうかは保証できませんので、

ご確認のほどよろしくお願いいたします。

第64回第1種放射線取扱主任者試験の法令問1から10

問1 放射性同位元素。
『第1条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第2条第2項の放射性同位元素は、放射線を放出する同位元素及びその A 化合物　並びにこれらの含有物 ( B 　機器に装備 されているこれらのものを含む。) で、放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその　C　種類　ごとに　D 原子力規制委員会が定める数量及び濃度を超えるものとする。』

問2 用語の定義。
A 作業室とは、「密封されていない放射性同位元素の使用若しくは詰替えをし、又は放射性同位元素若しくは放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物で密封されていないものの詰替えをする室」 をいう。
B 廃棄作業室とは、「放射性同位元素又は放射性汚染物を焼却した後その残渣を焼却炉から搬出し、又はコンクリートその他の固型化材料により固型化(固型化するための処理を含む。)する作業を行う室」 をいう。
C 排水設備とは、「排液処理装置(濃縮機、分離機、イオン交換装置等の機械又は装置をいう。)、排水浄化槽(貯留槽、希釈槽、沈殿槽、ろ過槽等の構築物をいう。)、排水管、排水口等液体状の放射性同位元素等を浄化し、又は排水する設備」 をいう。
D 固型化処理設備とは、「粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備」をいう。
1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕　5

2019問3 許可又は届出の手続き。
A 陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いるための放射性同位元素を製造しようとする者は、工場又は事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
B 放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄しようとする者は、廃棄事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
1 AB Dのみ 2 ABのみ　3 ACのみ　4 CDのみ　5 B C Dのみ
〔解答〕　2

2019問4 次のうち、密封されていない放射性同位元素の使用の許可のみを受けようとする者が、原子力規制委員会に提出する放射性同位元素の使用許可申請書の正本に添えなければならない書類として、。
A 予定使用開始時期及び予定使用期間を記載した書面
C 使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた工場又は事業所内外の平面図
D 使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の主要部分の縮尺を付けた断面詳細図
1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕　3

2019問5 次のうち、届出販売業者が、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない変更事項として、。
C 放射性同位元素の種類
D 販売所の所在地
1 AB Cのみ 2 ABのみ　3 ADのみ　4 C Dのみ　5 B C Dのみ
〔解答〕　4

2019問6 次の標識のうち、。 ただし、この場合、放射能標識は工業標準化法の日本工業規格によるものとし、その大きさはで定めるものとする。

1 AB Cのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 B CDのみ
3 ADのみ
〔解答〕　3
　

2019問7 使用施設の技術上の基準に関して、密封された放射性同位元素を使用する場合に、その旨を自動的に表示する装置及びその室に人がみだりに入ることを防止するインターロックを設けなければならない放射性同位元素の数量を示す記述として、定められているものの組合せは、次のうちどれか。
自動表示装置 インターロック
1 400ギガベクレルを超える 100テラベクレルを超える
2 400ギガベクレル以上 100テラベクレル以上
3 400ギガベクレルを超える 100テラベクレルを超える
4 400ギガベクレル以上 100テラベクレル以上
5 400ギガベクレルを超える 100テラベクレルを超える

自動表示装置  インターロック

2 400ギガベクレル以上 100テラベクレル以上

〔解答〕　2

2019問8 貯蔵施設の技術上の基準。
A 貯蔵施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。
B 貯蔵施設の扉、蓋等外部に通ずる部分には、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
1 AとB 2 AとC 3 AとD 4 BとC 5 BとD
〔解答〕　1

2019問9 許可の条件　A ～　C　に該当する語句について、定められているものの組合せは、。
『第8条 第3条第1項本文又は第4条の2第1項の許可には、条件を付することができる。
2 前項の条件は、　　A　放射線障害を防止するため必要な　　B　最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者にC 不当な義務　を課することとならないものでなければならない。 』
A B C
1 放射線影響 最小限度のもの 制限
2 放射線影響 防護方法 制限
3 放射線障害 防護方法 不当な義務
4 放射線障害 最小限度のもの 不当な義務
5 放射線影響 最小限度のもの 不当な義務

〔解答〕　4

2019問10 次のうち、変更の許可を要しない軽微な変更に該当する事項。
A 貯蔵施設の貯蔵能力の減少
B 放射性同位元素の数量の減少
C 放射線発生装置の最大使用出力の減少
1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕　1

第64回第1種放射線取扱主任者試験の法令問11から20

2019問11 次のうち、許可使用者が変更の許可を受けようとするときに、申請書の正本に添えなければならない書類。
A 変更の予定時期を記載した書面
C 工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面
1 AとB 2 AとC 3 AとD 4 BとC 5 BとD
〔解答〕　2

2019問12 認証の基準　A　　～　Cに該当する語句について、定められているものの組合せは、。
『第12条の3 原子力規制委員会又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認証の申請があった場合において、当該申請に係る　A　設計　並びに使用、保管及び　　B　運搬に関する条件が、それぞれ原子力規制委員会規則で定める　C　放射線に係る安全性の確保のための技術上の基準に適合していると認めるときは、設計認証又は特定設計認証をしなければならない。』

2019問13 新たに許可使用者となった者のうち、施設検査の対象となる。
A 1個当たりの数量が10テラベクレルの密封されたセシウム137を装備した照射装置1台を使用する者
B 密封されていないセシウム137について、下限数量に10万を乗じて得た数量を貯蔵能力とする貯蔵施設を有する者
1 AB Cのみ 2 ABのみ　3 ADのみ　4 CDのみ　5 B C Dのみ
〔解答〕　2

2019問14 次の記述のうち、設置時施設検査に合格した日又は前回の定期確認を受けた日から次の定期確認を受けなければならない期間について、。
A 放射線発生装置のみを使用する特定許可使用者は、5年以内に定期確認を受けなければならない。
B 密封されていない放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者は、3年以内に定期確認を受けなければならない。
1 AとB 2 AとC 3 BとC 4 BとD 5 CとD
〔解答〕　1

2019問15 使用の基準。
A 作業室での飲食及び喫煙を禁止すること。
C 作業室においては、作業衣、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。
1 AC Dのみ 2 ABのみ3 ACのみ4 BDのみ5 B C Dのみ
〔解答〕　3

2019問16 保管の基準。
B 貯蔵施設のうち放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
C 貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。
D 空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を保管する場合には、貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、空気中濃度限度を超えないようにすること。
1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕　4

2019問17 A型輸送物に係る技術上の基準。
A 外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。
B 放射性同位元素の使用等に必要な書類その他の物品 (放射性輸送物の安全性を損なうおそれ のないものに限る。 ) 以外のものが収納され、又は包装されていないこと。
C 周囲の圧力を60キロパスカルとした場合に、放射性同位元素の漏えいがないこと。
1 ABCのみ2 ABDのみ3 ACDのみ 4 B CDのみ 5 AB CDすべて
〔解答〕　1

2019問18 測定。
C 排水設備の排水口及び排水監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては、排水する都度(連続して排水する場合は、連続して)行うこと。
D 作業室における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては、1月を超えない期間ごとに1回行うこと。
1 AとB 2 AとC 3 BとC 4 BとD 5 CとD
〔解答〕　5

2019問19 次の記述のうち、外部被ばくによる線量の測定の結果について、集計しなければならない期間として。
C 4月1日を始期とする1年間
D 4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間
1 A B Cのみ 2 ABのみ3 ADのみ4 C Dのみ5 B C Dのみ
〔解答〕　4

2019問20 特定許可使用者の放射線障害予防規程に記載すべき事項として、定められているものの組合せは、次のうちどれか。
A 放射線管理の状況の報告に関すること。
B 放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合の情報提供に関すること。
C 放射線障害の防止に関する業務の改善に関すること。
D 放射線取扱主任者の代理者に関すること。
1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕　5

第64回第1種放射線取扱主任者試験の法令問21から30

2019問21 放射線障害予防規程。
D 届出賃貸業者は、放射性同位元素の賃貸の業を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。
1 ACDのみ 2 ABのみ3 B Cのみ4 Dのみ5 A B C Dすべて
〔解答〕　4

2019問22 教育訓練。 ただし、対象者には、教育及び訓練の項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者は、含まれていないものとする。
A 放射線業務従事者が初めて管理区域に立ち入る前に行わなければならない教育及び訓練の時間数は定められている。
B 取扱等業務に従事する者であって、管理区域に立ち入らないものが取扱等業務を開始する前に行わなければならない教育及び訓練の時間数は定められている。
1 ABDのみ 2 ABのみ 3 ACのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕　2

2019問23 健康診断の結果の記録。
C 放射線業務従事者の健康診断の結果の記録を永久に保存することとした。
D 届出使用者が、全ての使用を廃止したため、保存していた放射線業務従事者の健康診断の結果の記録を原子力規制委員会が指定する機関に引き渡すこととした。
1 AB Cのみ 2 ABのみ3 ADのみ4 CDのみ5 B CDのみ
〔解答〕　4

2019問24 許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置等　A ~　C　に該当する語句について、定められているものの組合せは、次の選択肢のうちどれか。
『第28条 第26条第1項の規定により許可を取り消された許可使用者若しく は許可廃棄業者又は前条第1項若しくは第3項(第7項の規定により適用する場合を含む。)の規定により　　A　届出をしなければならない者(以下「許可取消使用者等」という。)は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射性同位元素の譲渡し、放射性同位元素等による B 汚染拡大の防止 、放射性汚染物の廃棄その他の原子力規制委員会規則で定める措置を講じなければならない。
2 許可取消使用者等は、前項の措置を講じようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、　　C　あらかじめ　、当該措置に関する計画(以下「廃止措置計画」という。)を定め、原子力規制委員会に届け出なければならない。 』

2019問25 所持の制限。
C 届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。
D 届出販売業者から放射性同位元素の運搬を委託された者は、その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。
1 AB Cのみ 2 ABのみ　3 ADのみ　4 CDのみ　5 B C Dのみ
〔解答〕　4

2019問26 事故等の報告。
B 表示付認証機器使用者は、放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を 10 日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
C 許可使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
1 ACDのみ 2 ABのみ 3 BCのみ 4 Dのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕　3

2019問 27 放射線取扱主任者の選任。
A 10テラベクレル以下の密封されていない放射性同位元素を業として販売している届出販売業者は、第2種放射線取扱主任者免状を有している者を選任することができる。
D 放射線発生装置を研究のために使用している許可使用者は、放射線取扱主任者免状を有している者を選任しなければならない。
1 AB Cのみ 2 ABのみ　3 ADのみ　4 CDのみ　5 B C Dのみ
〔解答〕　3

2019問28 放射線取扱主任者の義務等に該当する語句について、定められているものの組合せは、。
『第36条 放射線取扱主任者は、誠実にその　A　職務を遂行しなければならない。
2 使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく　　B　命令　又は C 放射線障害予防規程 の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
3 前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、　D　放射線障害の防止に関し、放射線取扱主任者の　E　意見を尊重しなければならない。』

2019問29 密封された放射性同位元素を研究のために使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が50日間、海外出張をすることになった。当該放射線取扱主任者がその職務を遂行することはできないが、この間も放射性同位元素の使用を継続することとした。 この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任。
A 放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から10日後に、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
D 第2種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から20日後に、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕　3

2019問30 等価線量限度に関する次の文章に該当する語句について、放射線障害防止法
上定められているものの組合せは、。 ただし、次の文章中、「前条第4 号に規定する期間」 は、「本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間」 とする。
『第6条 規則第 1 条第 11号に規定する放射線業務従事者の各組織の一定期間内における線量限度は、次のとおりとする。
(1) 眼の水品体については、4月1日を始期とする1年間につき150ミリシーベルト
(2) 皮膚については、4月1日を始期とする1年間につき　A　500　ミリシーベルト
(3) 妊娠中である女子の　B　腹部表面については、前条第4号に規定する期間につき　　C 2　　ミリシーベルト』

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まとめ

第64回法令についてまとめてみました。