第61回第1種放射線取扱主任者試験の法令についての
個人の備忘録的なものですが、
もしよかったら読んでみてください。
正解かどうかは保証できませんので、
ご確認のほどよろしくお願いいたします。
第61回第1種放射線取扱主任者試験の法令問1から10
2016問1 使用の許可 A ～ C に該当する語句, 。
「放射性同位元素であってその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用 （ A 製造 （放射性同位元素を A 製造 する場合に限る。）,B詰替え （放射性同位元素の B 詰替え をする場合に限り,廃棄のための B詰替え を除く。）及び C装備（放射性同位元素装備機器に放射性同位元素を C装備 する場合に限る。） を含む。） をしようとする者は, 政令で定めるところにより, 原子力規制委員会の許可を受けなければならない。」
2016問2 放射線発生装置のみの使用の許可を受けよ う とする者が, 原子力規制委員会に提出しなければならない申請書に記載する事項。
A 放射線発生装置の種類,台数及び性能
B 使用施設の位置,構造及び設備
D 廃棄施設の位置,構造及び設備
1 ABDのみ 2 ABのみ 3 ACのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕1
2016問3 放射線測定器の校正検査を使用の目的として, 100メガベクレルの密封されたコバルト60を装備した照射装置のみ1台を使用している者が, 事業所内において使用の場所を追加し, 同じ使用の目的で100メガベクレルの密封されたコバルト60を装備した照射装置1台をあらたに使用することとなった。ただし,当該照射装置の種類, 型式及び性能は, 同一のものとする。 この場合, あらかじめ, 原子力規制委員会に対してとるべき手続き正しいものはどれか。 なお, コバルト60の下限数量は,100キロベクレルであり,かつ,その濃度は,原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。
4 届出使用に係る変更の届出をしなければならない。
〔解答〕4
2016問4 次 放射性同位元素を業として賃貸しようとする者 （表示付特定認証機器を業として賃貸する者を除く。） が, あらかじめ, 原子力規制委員会に届け出なければならない事項 。
A 放射性同位元素の種類
B 賃貸事業所の所在地
C 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては, その代表者の氏名
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕1
2016問5 次の標識 。 ただし, この場合, 放射能標識は工業標準化法の日本工業規格によるものとし, その大きさはで定めるものとする。
1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕3
2016問 6 使用施設の技術上の基準に関して, 密封された放射性同位元素を使用する場合に, その旨を自動的に表示する装置及びその室に人がみだりに入ることを防止するインターロックを設けなければならない放射性同位元素の数量。
自動的に表示する装置 インターロック
5 400ギガベクレル以上 100テラベクレル以上
2016問7 放射化物保管設備の技術上の基準。
B 放射化物保管設備は, 外部と区画された構造とすること。
D 放射化物保管設備の扉,ふた等外部に通ずる部分には,かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。
1 ACDのみ 2 ABのみ 3 ACのみ 4 BDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕4
2016問8 廃棄施設の基準 。
「放射線発生装置の使用に係る A排気設備 は, 当該放射線発生装置の B運転を停止している 期間（当該放射線発生装置の使用をする室内に人がみだりに入ることを防止する C インターロック を設ける場合にあっては,当該 C インターロック により人を立ち入らせないこととしている期間を除く。） における当該放射線発生装置の使用をするD 室内の空気中 において, 当該放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素の濃度を原子力規制委員会が定める濃度限度以下とする能力を有すること。」
2016問9 次 許可使用者が変更の許可を受けよう とするときに, 申請書の正本に添えなければならない書類 。
A 変更の予定時期を記載した書面
B 工事を伴う ときは, その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面
D 放射線障害予防規程の変更の内容を記載した書面
1 AとB 2 AとC 3 AとD 4 BとC 5 BとD
〔解答〕1
2016問 10 許可使用者が行う使用施設等の変更必ず, 使用の変更の許可を受けなければならない。
A 貯蔵施設に設置している貯蔵箱を, 構造及び材料は異なるが貯蔵能力の変わらない貯蔵箱に更新しようとする場合
C 廃棄施設に設置している排気能力30立方メートル毎分の排風機を,排気能力25立方メートル毎分の排風機に更新しようとする場合
D 密封されていない放射性同位元素であるマンガン54の使用の目的を変更しようとする場合
1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕3
第61回第1種放射線取扱主任者試験の法令問11から20
2016問11 新たに許可使用者となった者 , 施設検査の対象となる。
A 1個当たりの数量が10テラベクレルの密封されたセシウム137を装備した照射装置1台を使用する者
B 密封されていないセシウム137について, 下限数量に10万を乗じて得た数量を貯蔵能力とする貯蔵施設に貯蔵する者
1 AとB 2 AとC 3 AとD 4 BとC 5 BとD
〔解答〕1
2016問 12 使用の基準定められている 。
A 作業室においては, 作業衣, 保護具等を着用して作業し, これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。
D 作業室での飲食及び喫煙を禁止すること。
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕3
2016問 13 保管の基準。
A 空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を保管する場合には, 貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は, 空気中濃度限度を超えないようにしなければならない。
B 密封されていない放射性同位元素は, 容器に入れ, かつ, 貯蔵室又は貯蔵箱で保管しなければならない。
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕2
2016問14 A型輸送物に係る技術上の基準定められている 。
A 周囲の圧力を60キロパスカルとした場合に,放射性同位元素の漏えいがないこと。
B 外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕2
2016問 15 放射線業務従事者。
A 放射線業務従事者とは, 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い, 管理又はこれに付随する業務に従事する者であって, 管理区域に立ち入るものをいう。
B 男子の放射線業務従事者の一定期間内における実効線量限度は, 平成13年4月1日以後5年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルト,4月1日を始期とする1年間につき50ミリシーベルトである。
1 ACDのみ 2 ABのみ 3 ACのみ 4 BDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕2
2016問 16 内部被ばく による線量の測定。
B 2種類以上の放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取したときは, それぞれの種類につき算出した実効線量の和を計算すること。
D 吸入摂取又は経口摂取した放射性同位元素の摂取量を計算すること。
1 AとB 2 AとC 3 AとD 4 BとC 5 BとD
〔解答〕5
2016問 17 放射線障害予防規程に記載すべき事項。
B 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いに従事する者に関する職務及び組織に関すること。
C 放射線取扱主任者の代理者の選任に関すること。
1 AとB 2 AとC 3 BとC 4 BとD 5 CとD
〔解答〕3
2016問 18 取扱等業務に従事する者であって, 管理区域に立ち入らないものに対して, 取扱等業務を開始する前に行う教育及び訓練として, 定められている項目と時間数の組合せは, 次のうちどれか。 ただし, 対象者には, 教育及び訓練の項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者は, 含まれていないものとする。
項 目 時間数
A 放射性同位元素又は放射線発生装置の安全取扱い 1時間30分
B 放射線の人体に与える影響 30分以上
C 放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令 30分以上
D 放射線障害予防規程 30分以上
1 ACDのみ 2 ABのみ 3 ACのみ 4 BDのみ 5 BCDのみ
2016問19 放射線業務従事者の健康診断。
C 管理区域に立ち入った後の眼の検査又は検診は, 医師が必要と認める場合に限り行うこと。
D 管理区域に立ち入った後の皮膚の検査又は検診は, 医師が必要と認める場合に限り行うこと。
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕4
2016問20次の記述許可使用者が放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し,講じなければならない措置として, 。
A 放射線業務従事者が放射線障害を受け, 又は受けたおそれのある場合には, 放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ, 管理区域への立入時間の短縮, 立入りの禁止, 放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換等の措置を講じ, 必要な保健指導を行うこと。
B 放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け,又は受けたおそれのある場合には,遅滞なく,医師による診断, 必要な保健指導等の適切な措置を講ずること。
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕2
第61回第1種放射線取扱主任者試験の法令問21から30
2016問21次密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目として, 。
A 工場又は事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日, 方法及び荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称
B 貯蔵施設における保管に係る放射性同位元素の種類及び数量
D 放射線施設に立ち入る者に対する教育及び訓練の実施年月日, 項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名
1 ABCのみ 2 ABDのみ 3 ACDのみ 4 BCDのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕2
2016問22 許可取消使用者等。
C 許可取消使用者等は, その所持する放射性同位元素について盗取, 所在不明その他の事故が生じたときは,遅滞なく,その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
D 許可取消使用者等は,廃止措置計画に記載した措置が終了したときは,遅滞なく,その旨及びその講じた措置の内容を原子力規制委員会に報告しなければならない。
1 AとB 2 AとC 3 BとC 4 BとD 5 CとD
〔解答〕5
2016問23 許可使用者が, その許可に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止し, 廃止の届出をした後, 廃止の日に保存していた記録 原子力規制委員会が指定する機関に引き渡さなければならない記録。 ただし, この届出に係る法人が, 引き続き許可届出使用者又は許可廃棄業者として当該記録を保存しないものとする。
D 健康診断の結果の記録
1 ACDのみ 2 ABのみ 3 BCのみ 4 Dのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕4
2016問24 所持の制限。
A 許可使用者は, その許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。
B 届出使用者から放射性同位元素の運搬を委託された者は, その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。
C 届出販売業者は, その届け出た種類の放射性同位元素を運搬のために所持することができる。
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕1
2016問25 危険時の措置等。
A 放射性同位元素による汚染が生じたので,速やかに,その広がりの防止及び除去を行った。
C 緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくするため, 保護具を用意し, 緊急作業に従事する者にこれを用いさせた。
D 放射線障害を防止するために, 放射線施設の内部にいる者及び放射線施設の付近にいる者に避難するよう警告した。
1 ACDのみ 2 ABのみ 3 BCのみ 4 Dのみ 5 ABCDすべて
〔解答〕1
2016問26 次の許可届出使用者 第 1種放射線取扱主任者免状を有する放射線取扱主任者を必ず選任しなければならないもの。
A 研究のために放射線発生装置のみの使用をする者
B 研究のために下限数量の100倍の密封されていない放射性同位元素のみの使用をする者
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕2
2016問27 放射線取扱主任者の義務等 。
「放射線取扱主任者は, A 誠実 にその職務を遂行しなければならない。
2 使用施設,廃棄物詰替施設,貯蔵施設,廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に B立ち入る者 は,放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
3 前項に定めるもののほか,許可届出使用者,届出販売業者,届出賃貸業者及び許可廃棄業者は,放射線障害の防止に関し,放射線取扱主任者のC意見を尊重しなければ ならない。」
2016問28 定期講習。
B 表示付認証機器のみを業として販売する届出販売業者は, 放射線取扱主任者に定期講習を受けさせることを要しない。
C 放射性同位元素のみを業として販売する届出販売業者は, 定期講習を受けたことのない者を放射線取扱主任者に選任した場合は, 選任した日から1年以内に定期講習を受けさせなければならない。
1 AとB 2 AとC 3 BとC 4 BとD 5 CとD
〔解答〕3
2016問29 5テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを研究のために使用している許可使用者において,放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。 当該放射線取扱主任者がその職務を遂行することはできないが, 放射性同位元素の使用を継続することとした。 この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任。
A 出張の期間が40日であったので, 第1種放射線取扱主任者免状を有している者を, 放射線取扱主任者の代理者として選任し, 選任した日から10日後, 原子力規制委員会にその旨の届出を行った。
B 出張の期間が10日であったので, 第2種放射線取扱主任者免状を有している者を, 放射線取扱主任者の代理者として選任したが, 原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。
1 ABCのみ 2 ABのみ 3 ADのみ 4 CDのみ 5 BCDのみ
〔解答〕2
2016問30 報告の徴収 ついて, 。
「放射性同位元素等の使用, 販売, 賃貸, A廃棄 その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって, 当該被ばくに係る B実効線量 が放射線業務従事者（廃棄に従事する者を含む。）にあってはC 5 ミリシーベルト,放射線業務従事者以外の者にあっては D 0.5 ミリシーベルトを超え,又は超えるおそれがあるとき。」
